近年、ドローンによる空撮映像が一般的になり、結婚式から企業プロモーションまで幅広く活用されています。しかし、「ドローンを飛ばせば良い映像が撮れる」と安易に考えるのは危険です。実は、ドローン撮影には複雑な法規制があり、適切な許可や承認なしに飛行させると法律違反になる可能性があります。

まず理解すべきは航空法です。国土交通省の定める規制により、人口集中地区(DID地区)での飛行、夜間飛行、目視外飛行、人や建物から30メートル以内での飛行などは、事前に許可や承認を得なければなりません。この申請には時間を要する為、撮影の計画段階から考慮する必要があります。

しかし、航空法の許可だけでは飛ばせません。撮影場所ごとに個別の許可が必要になるケースがほとんどです。私有地であれば土地所有者や管理者の許可が必須です。公園や公共施設では自治体や施設管理者への申請が必要です。観光地では観光協会との調整が求められることもあります。

海上での撮影はさらに複雑です。先日オレンジパオが担当した沖縄オクマプライベートリゾートでのウィンドサーフィンインカレでは、リゾート施設の管理者はもちろん、複数の関係機関との折衝が必要でした。今回はありませんでしたが、特に漁業権が設定されている海域では、漁協の了承なしには撮影できません。

安全管理体制の構築も重要です。フライトプランを作成し、飛行経路や高度、時間を明確にします。万が一の墜落や接触事故に備え、損害賠償保険への加入は必須です。また、撮影現場では補助者を配置し、周囲の安全確認や緊急時の対応を行える体制を整えます。

これらすべてを個人や企業が独自に行うのは、時間的にも知識的にも困難です。書類作成の不備で申請が却下されたり、許可取得に予想以上の時間がかかったりすることもあります。最悪の場合、撮影当日に飛ばせないという事態にもなりかねません。

オレンジパオは、長年の経験から各種許可申請のノウハウを蓄積しています。国土交通省への申請はもちろん、自治体や施設管理者との交渉、地元関係者との調整まで、ワンストップで対応いたします。適法性を確保しながら、お客様の撮影を確実に実現する、それが私たちの使命です。

ドローン撮影をお考えの際は、ぜひ専門家にご相談ください。